2005-06-07 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
こうした制度の見直しは日本の社会経済全般に幅広く及ぶと思いますが、経済の観点から特に大事なものは三つあると思っております。 第一は、財政を健全化して、将来世代に負担を先送りしないということです。 現在、国債の対名目ＧＤＰ比率は戦前にも経験したことのないような非常に高い水準になっていますけれども、これが発散しないように持続可能な水準にとどめるということが今後不可欠だと思っております。
こうした制度の見直しは日本の社会経済全般に幅広く及ぶと思いますが、経済の観点から特に大事なものは三つあると思っております。 第一は、財政を健全化して、将来世代に負担を先送りしないということです。 現在、国債の対名目ＧＤＰ比率は戦前にも経験したことのないような非常に高い水準になっていますけれども、これが発散しないように持続可能な水準にとどめるということが今後不可欠だと思っております。
先ほど東アジア研究所という、これまたいい構想なんでございますけれども、新しくそういうものをつくるよりも、むしろ既存の研究所の機構の拡充をし、経済研究所というけれども社会経済全般、あるいはアジア研究所でもいいんですね、アジア平和研究所に名前を変えてもいいから、これを拡充強化して、例えば沖縄に置くとかいうことでもいいんです。
行政改革あるいは国、地方の役割の分担あるいは公共事業をどうするのか、社会保障をどうしていくんだ、こういう社会経済全般にわたる計画をきちんと立てた上で本格的な財政再建に取りかかる、こういうことかと存じます。
自由党といたしましても、単にグローバルスタンダードに合わせるとか、規制を緩和すればいいとかいう形の司法制度改革ではなく、ほかの政治や行政、社会経済全般の構造改革の中で位置づけておりまして、その原点は、やはり一人一人の個人の意識改革というところから始めて、自己責任原則に立った本来の紛争解決としての司法制度を実現していきたいというふうに思っております。
中期財政政策の試算を見ましても、今まさに我が国は行政改革を初め社会経済全般にわたる構造改革を本気で進めなくちゃいけないというふうに私は思っております。 その文書といたしまして、経済戦略会議の報告が出ましたし、また時間は前後いたしましたけれども、生活空間倍増計画あるいは産業再生計画なる文書が出てまいりました。
先生御指摘のとおり、インターネットは、これからの高度情報化社会において社会経済全般にわたって不可欠な存在となりまして、特に学校においては、次の世代を担う生徒でございますので、情報リテラシーの涵養を図る上でも早期に実現されることが必要だというふうに思っております。
情報通信は、社会経済全般の基盤として二十一世紀の根幹となるべき最重要分野であり、また、政府が進めている六大改革等社会経済システム改革を推進するための原動力となるものであります。私自身、情報通信行政の役割は、このような情報通信の高度化の実現と普及を進め、国民が情報通信をあまねく公平に利用できるようにすることにあると認識をいたしております。
この金融関係の持ち株会社のことでありますが、銀行、損保、証券、生保、こういったものを横断的にやると、これは相当大きな、要するに社会経済全般にわたる大変な影響を与えることになるのですけれども、単に小さな銀行、小さな会社が集まってくるのであればいいんですけれども、ここら辺の線引きはどういうふうに考えるんですか。これは、大きいものはだめなんでしょう。
まさに、将来の世代に負担を残さない財政構造をつくり上げますことが現下の政治、社会、経済全般にわたって活躍をいただいておる現世代の役目であり、ましてや政府が預かっておる予算編成権を握る者として、また全体として、本件は国会両院の議員各位に、置かれておる現状の御理解を賜りながら、その目標を達成してまいります。
○説明員（弥富啓之助君） 御承知のとおり、公務員の給与等の勤務条件、これは国公法にも規定がございますが、これは社会一般の情勢に適応するように定めるというふうになっておりまして、人事院としましては、毎年、社会経済全般の動向や各方面の御意見などを踏まえながら、公務員給与を民間給与に均衡させることを基本として対処してきているところでございます。
その実施のためには、社会経済全般にかかわる大変広範なものでございますので、そういうふうな意味におきましても関係省庁と十分連絡をとりながら対策を請じていきたいと、そのように考えております。
この問題は、年金制度のみならず、雇用政策、将来の国民負担など、高齢化社会を迎える我が国社会経済全般のあり方にかかわる問題であります。
今日の社会経済全般にわたりまして情報化への要請が高まってきているわけでありますから、行政面においても当然行政の効率化や行政サービス向上のために情報化の推進に積極的に取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうなことだと思っております。
そういったもろもろの社会経済全般にわたる諸情勢を反映して相対的に高額訴訟がふえているのではないかというふうに考えられますので、そういうふうに記載しているわけでございます。
特に「自動車の総量規制は物流など社会経済全般に与える影響が著しく、適切でない」と言って反対の意向を示された。面的規制の考え方も事実上は拒否されたというのが報道されております。
そういったものを踏まえて、おっしゃられたとおり公害対策も、出てきたものをつかまえよう、征伐しようというばかりでなくて、社会経済全般の中に環境保全ということをビルトインしていって環境保全型の世界経済をつくっていくという方向になってきていると思います。
行革審というもの、そして行財政改革というものは社会経済全般に関係するものでございますから、それについて豊富なそしてまた見識を持っておられる方で構成されるものだと私は考えております。
ただし、一般的に申し上げまして仮に出生率の低下がこのまま続くと、いつまでも続くということはないわけでありますけれども、これは児童自身の成長にとってさまざまな問題を生ずるおそれがあるということもございますし、高齢者の扶養の負担の増大など今後我が国の社会経済全般にわたって大きな影響を与えるわけでございまして、非常に長期的な傾向値を見ていくわけでございますので、ここ数年来の傾向だけで数十年後のことを判断するということは
○政府委員（中村泰三君） 最近、社会経済全般の分野におきまして情報化が進んでまいっているわけでありますが、こういう情報化の進展に伴いまして、情報通信を中心としました通信政策面での期待というものは確かに高まってきております。
そのような努力なしに、ただ外国の方で単純労働者が入りたいと言っておられるから入れてもいいんだというような理屈につきましては、我が国の労働者の労働条件の向上ないしは雇用構造の改善をおくらせる原因になる、いわゆる低賃金市場の固定化による労働市場の階層化というのが起きてくるのではないかというような問題もございますし、社会経済全般にわたって多様な影響を及ぼすことが懸念されるというような総合的な観点から、外国人